伊勢志摩サミットが終了してまもなく、政府・与党が、消費税10％への引き上げ延期を表明しました。これを受けて、現行の住宅ローン減税や、贈与税の非課税措置などの延長が検討される見通しとなりました。
これまで、消費税の引き上げは、来年の2017年4月からの予定でしたが、安倍首相が世界経済のリスクに備えるため、2019年10月からに2年半（30カ月）再延期。その際には、軽減税率を導入することを6月1日に表明しました。
住宅ローン減税の場合、毎年末のローン残高に応じて所得税などが軽減されますが、2019年6月までの適用期限となっています。
さらに、住宅ローン減税の恩恵を十分に受けられない人に支給される「住まい給付金」も同様です。
親や祖父母からもらった住宅購入資金を最大3,000万円まで非課税とする贈与税の非課税措置も現行制度のままだと2019年6月まで。
消費税が10％へ引き上げられる前に、こうした減税措置の適用期限が終了してしまうため、本来の目的である増税後の反動減を防ぐことができなくなる恐れがあり、延長の検討を行っています。
また、消費税引き上げ時の請負契約やマンションなどの売買契約の経過措置も延長され、指定日は2019年4月となる見込みです。