住まいや住生活にかかわる幅広い業種の企業が集まり、関連行政機関や団体、学識経験者、メディアなどの協力を得て、さまざまな視点から研究活動に取り組んでいます。

リフォーム中古に最大65万円補助

政府による今年度第二補正予算が成立し、住宅の取得支援策も動き出そうとしています。
国土交通省が新設予定のリフォーム補助制度では、断熱改修などの省エネリフォームに対して最大30万円を補助。耐震改修も行えば45万円まで補助されます。

さらに40歳未満の若年者が既存住宅を購入した上で省エネリフォームと耐震リフォームをした場合は、最大65万円が補助されます。

また、経済産業省の「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及加速事業」も行われ、新築住宅の建築主に対してZEHを実現するための高性能建材や高性能設備機器、蓄電池等を組み合わせた住宅システムの導入費を補助します。
これは、ZEHビルダー(2020年までに自社の受注、建築、改築等する住宅の過半数をZEH化するという目標を設定・公開して登録を受けたハウスメーカー、工務店等。)が設計、建築するZEHが対象となります。