住まいや住生活にかかわる幅広い業種の企業が集まり、関連行政機関や団体、学識経験者、メディアなどの協力を得て、さまざまな視点から研究活動に取り組んでいます。

防災の日で考える 住まいの防災対策

9月1日は防災の日。1923年9月1日に発生した関東大震災にちなみ、この日を防災の日と定めました。記憶に新しい東日本大震災をはじめ、日本は様々な自然災害を経験し、その度に大勢の方々が被害に遭っています。

住宅業界では、大きな自然災害を経験する度に、その教訓を活かしながら住宅の防災機能の強化を図ってきました。その好例が耐震性能でしょう。

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「MISAWA-LCP」の考え方を具体化した浜北中日ハウジングセンター内にあるミサワホームのモデルハウス

阪神・淡路大震災をひとつの契機として、住宅の耐震性能は飛躍的に向上しました。しかし、その一方で「まだまだ不十分である」という声があることも事実です。住宅の最大の役割が居住者の生命や財産を守ることであるとすると、様々な事態を想定しながら防災機能などを強化していく必要があるのです。

最近では災害発生時の対策だけでなく、災害が発生した後に生活を維持していくための対策にも注目が集まっています。
ミサワホームでは、2015年4月に独自の防災・減災ソリューションとして,「MISAWA-LCP」というものを策定しました。LCPとは、Life Continuity Performance(居住継続性)の頭文字をとったものです。災害時でも居住を継続できる住宅のあり方を追求しようとしているのです。

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一時避難スペースとして利用可能な半屋外スペース「コミュニケーションポーチ」には、平常時にはバーベキューなどを楽しみ、災害時には炊き出しが行える調理設備もある

その考え方を具体化した浜北中日ハウジングセンター(静岡県浜松市)のモデルハウスでは、同社独自の大収納空間「蔵」を備蓄品倉庫として活用するといった提案を行っています。
また、非常時だけでなく、日常生活でも非常食などを使用しながら、定期的に新しいものをストックする「ローリングストック収納」というものも提唱しています。

その他にも、断水時でも必要な水を確保できる「飲料水貯留システム」や「雨水利用システム」を導入しているほか、平常時にはバーベキューなどを楽しみ、災害時には炊き出しなどを行える薪を使える調理スペースなどを設けています。

ミサワホームでは、災害時だけ使用するのではなく、平常時にも使える防災住宅を具体化しようとしています。
いざという時でも自宅が一番安全。この究極の目標に向けて、住まいはまだまだ進化していきそうです。