今、少子化が大きな社会問題になっています。
合計特殊出生率（ひとりの女性が一生の間に生む子どもの数の推計）は、1947年には4.54でしたが、近年では1.4台の前半で推移しています。簡単に言ってしまえば、年間に生まれる赤ちゃんの数は50年前に比べて4割程度になっているということです。
「このままではいかん！」と問題視されていますが、若い夫婦の方々にとっては「そんなこと言ったって」という方も多いのではないでしょうか。
例えば、夫婦共働きで、子どもを預けたくても幼稚園などは順番待ち、かといって夫婦のどちらかが仕事を辞めれば収入が…と、子どもを二人、三人と育てる環境は十分ではありません。
先に、国は「合計特殊出生率「1.8」という目標を掲げました。この目標のため、今後、さまざまな政策を打ち出していく考えです。
その一つが「住まい」の視点です。平成28年度の税制改正で、新たな減税制度として「三世代同居リフォーム」が打ち出されました。三世代同居、つまり二世帯で暮らすことによって子育て環境の充実を図ってもらおうという狙いです。
具体的には、キッチンや浴室、トイレまたは玄関のうち少なくとも一つを増設し、改修後にいずれか２カ所以上が複数となる場合を対象に減税を受けることができます。
ローンを活用した場合は５年間で最大62.5万円が所得税額から控除、ローンを使わない場合は最大25万円がその年の所得税額から控除されます。
子育てしやすい環境づくりには、ほかにもさまざまな取り組みが必要だと思われますが、住まいを変えることで少しでも良くなればいいですね。