消費税率10％への引き上げを平成31年10月1日へ2年半、先送りしたことで、住宅関連の税制の延長が閣議決定されました。
まず、購入資金の借入残高に応じて所得税額を控除する「住宅ローン減税」制度の適用期限は現行の平成31年6月30日から2年半延長され、平成33年12月31日までとなります。
また、親や祖父母から住宅の購入資金を得た場合の「贈与税の非課税措置」についても延長され、質の高い住宅なら3000万円の控除が受けられる時期が現行では今年10月～来年9月までですが、平成31年4月～32年3月までとなります。
なお、消費税率の引き上げに伴う住宅取得の税負担軽減のために設けられている「すまい給付金」については、今回閣議決定した補正予算により315億円が計上されています。