政府による今年度第二補正予算が成立し、住宅の取得支援策も動き出そうとしています。
国土交通省が新設予定のリフォーム補助制度では、断熱改修などの省エネリフォームに対して最大３０万円を補助。耐震改修も行えば４５万円まで補助されます。
さらに４０歳未満の若年者が既存住宅を購入した上で省エネリフォームと耐震リフォームをした場合は、最大６５万円が補助されます。
また、経済産業省の「ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）普及加速事業」も行われ、新築住宅の建築主に対してＺＥＨを実現するための高性能建材や高性能設備機器、蓄電池等を組み合わせた住宅システムの導入費を補助します。
これは、ＺＥＨビルダー（２０２０年までに自社の受注、建築、改築等する住宅の過半数をＺＥＨ化するという目標を設定・公開して登録を受けたハウスメーカー、工務店等。）が設計、建築するＺＥＨが対象となります。