現在、実施されている省エネ住宅ポイントのポイント申請実施率が71％となっています（9月30日現在）。これは申請されたポイント（事務費、予約・審査中を含む）が905億円という全体予算のどれくらいに達しているかという数字で、簡単に言えば、予算の7割が消化されたということです。
ポイント発行申請の期間は、遅くとも平成27年11月30日までとされていますが、905億円の予算額に達成次第、締め切られます。
「省エネ住宅ポイント」は、エコ住宅の新築・購入、エコリフォームに対してポイントを付与する制度。
エコ住宅の新築・購入には一律30万ポイントが、エコリフォームはその対象によって付与ポイントは異なりますが上限30万ポイントが付与されます。
平成22～23年に行われた「住宅エコポイント」の対象が拡大されるなど、さらに魅力ある制度となっています。
とは言ったものの、今年3月のスタート当初は事前アナウンスの不足からか、積極的に活用されてきたとは言えない状況で、ポイント申請受付戸数は新築とリフォームの合計で4月が3万1515戸、5月が4万2387戸でした。
ところが徐々に注目を集め、6～7月は6万戸を超え、8月は若干下がりましたが5万5546となり、その活用が広がっています。
今やエコな住まいづくりは大きなトレンドとなっています。
住宅の取得やリフォームを計画する時、多くの人が「エコな住まい」を検討してみるのではないでしょうか。
「住宅エコポイント」は、平成22年には約120万4000戸、平成23年には約188万8900戸と、非常に多くの人が活用しました。
11月末の受付締め切りまで、あと2カ月を切りました。受付終了間際になると“駆け込み”が発生し、申請が集中することも予想されます。
住まい選び、リフォームはけっして焦って行うものではありませんが、せっかくの制度を活用しないのももったいない話。残り少ない時間にしっかりとした計画を立て、魅力ある制度を活用してみてはいかがでしょうか。