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日本経済の現状と今後の住宅市場における論点 金利上昇と人口減、50歳代を迎える就職氷河期世代がもたらす影響

【講演概要】

円安の一方で株価が上昇するなど、日本経済をめぐる状況はさらに不透明感が増しています。こうした経済状況下で今後、住宅市場を取り巻く環境はどのように変化していくでしょうか。

日本総研の下田裕介主任研究員はー

・金利上昇、人口減少を踏まえた、資産形成・ストック活用型の住宅取得支援
・50歳代を迎える就職氷河期世代の住宅をめぐる課題

―という2つの視点から、今後の住宅市場に関するレポートを発表しています。

2024年4月のスマカチ・シンポジオでは、下田氏を講師にお招きし、日本経済の現状を踏まえながら、この2つの視点について解説していただきます。

【講 師】

株式会社日本総合研究所
調査部 主任研究員
下田 裕介 氏

【開催日時】

2024年4月16日(火曜日)
16:00~17:30(受付開始 15:30~)

【会場】

ワイム貸会議室 赤坂スターゲートプラザ Room B
107-0052 東京都港区赤坂2-3-5 赤坂スターゲートプラザB1F
東京メトロ溜池山王駅 徒歩1分

 日本経済の現状と今後の住宅市場における論点 金利上昇と人口減、50歳代を迎える就職氷河期世代がもたらす影響

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